アピデ株式会社 人権方針
アピデ株式会社は、弊社の事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害されることのないよう、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、ここに「アピデ株式会社人権方針」（以下、本方針）を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
１．本方針の位置づけと適用範囲
アピデ人権方針（以下人権方針）は、アピデ株式会社の経営理念に基づき人権尊重の取組みの方針を定めるものです。私たちの人権方針は、当社の全ての役員・従業員（正社員・パート社員・臨時従業員等を含むすべての従業員）に対し適用します。
また、お取引先、ビジネスパートナー、お客様にも本方針を理解し、人権の尊重に努めていただくよう働きかけます。
２．国際規範への準拠
私たちは、グローバル企業として、世界中どこでも、異なる価値観や文化を持つ相手を認め尊重します。
また、事業を行う各国・地域の法令を遵守するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」および経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「多国籍企業行動指針」等の国際規範を支持・尊重し、すべてのステークホルダーに対して、人権尊重の責任を果たすよう努めます。
私たちは事業活動を行うそれぞれの国・地域において、その国の国内法、その他の規制を遵守しますが、当該国の国内法と国際的な人権基準が異なる場合には、国際的に認められた人権を尊重する方法を追求します。
３．ステークホルダーの人権尊重
私たちは、社員一人ひとりの基本的人権を尊重し、国籍・人種・宗教・性別・年齢・障がい・その他の理由による不当な差別、あらゆるハラスメント等の人を傷つける行為を許しません。また、児童労働・強制労働・不当な低賃金労働を行いません。
また、企業の社会的責任の観点から調達先選定に設定することで、事業に関わるサプライチェーン全体を通じて人権尊重の推進に努めるとともに、人権侵害への加担もしません。
４．人権デューデリジェンス
私たちは、人権デューデリジェンスの仕組みを通じて、事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め、その回避または軽減を図るように努めます。
５．救済措置
私たちが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、ステークホルダーに対する救済措置を含め、迅速かつ適切に対処します。
６．教育・研修
私たちは、社員一人ひとりに人権問題への啓発・教育を進め、正しい理解が進むように取り組みます。
７．人権尊重に関する重点取り組み事項
私たちは、職場におけるハラスメントの発生を防止し、発生があった場合には迅速に適切な対応をとります。
安全衛生関連の法令を遵守し、安全・快適で誰もが働きやすい職場環境を提供します。
従業員に教育の機会を与えるとともに、意欲・能力を伸ばす機会を提供します。
従業員には仕事と家庭の両立の実現に向け、心と身体の健康に配慮します。
８．情報開示
私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについてアピデホームページにて報告いたします。
９．責任者
取り組みについては人事部責任者を本方針の担当責任者とします。
本方針は、2025年10月14日の取締役会にて承認されており、
また、中村雅昭社長により署名されております。
代表取締役 社長
