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2025/12/10

永年勤続表彰とは? 導入の目的とメリット、記念品選びで失敗しないためのポイント

トピックス

はじめに

「社員の長年の功績に、企業としてしっかり報いたい」「既存の表彰制度がマンネリ化しており、見直したい」とお考えではありませんか。

永年勤続表彰は、長年にわたり会社に貢献してきた社員へ感謝を伝える重要な制度です。適切に運用することで、社員のモチベーション向上や定着率の改善(リテンション)にも繋がります。

しかし、いざ制度を導入・見直ししようとすると、「記念品の相場はいくらが妥当か?」「税務上の注意点はないか?」「社員が本当に喜ぶ記念品とは何か?」といった実務的な疑問も多いはずです。

本記事では、永年勤続表彰制度の基本的な知識から、導入する目的とメリット、そして担当者が頭を悩ませがちな「記念品選びで失敗しないためのポイント」まで、人事・総務担当者向けに分かりやすく徹底解説します。

1. 永年勤続表彰とは? まず知っておきたい制度の基本


永年勤続表彰制度の定義と概要

永年勤続表彰とは、文字通り、長年にわたり企業に勤務し、その発展に貢献してきた社員に対し、感謝と功労を称えるために表彰を行う制度です。

多くの企業では、勤続年数が10年、20年、30年といった節目を迎えた社員を対象に、記念品や特別休暇、報奨金などを授与します。これは、日々の給与や賞与とは異なり、「長年の貢献」という特別な功績に対して贈られるものです。

終身雇用が当たり前でなくなった現代において、人材の流動性は高まっています。そのような時代だからこそ、「社員に長く働いてもらう」ためのリテンション(人材定着)施策の重要性が増しています。

永年勤続表彰は、企業が社員の長年の貢献を「可視化」し、公式に感謝を伝える絶好の機会です。自身の功績が認められることは、社員の会社に対する信頼感や愛着を深め、結果として定着率の向上に寄与します。

2. 企業が永年勤続表彰を導入する「目的」と「メリット」

永年勤続表彰制度を効果的に運用するためには、その「目的」と「メリット」を明確に理解しておくことが重要です。

  • 目的1: 社員への感謝と功労の可視化
    最大の目的は、企業から社員へ「長年ありがとう」という感謝の気持ちを伝えることです。言葉や表彰状、記念品という「形」にすることで、社員は自身の貢献が認められたと実感できます。
  • 目的2: モチベーションとロイヤリティの向上
    表彰というポジティブなフィードバックは、社員の仕事に対するモチベーションを刺激します。「これからも会社のために頑張ろう」という意欲を引き出し、会社への帰属意識を高める効果が期待できます。
  • 企業側のメリット: 人材の定着、組織の一体感醸成
    社員のロイヤリティが向上することは、離職率の低下、すなわち人材の定着に直結します。 また、表彰式などを実施すれば、表彰される社員だけでなく、それを見ている他の社員にとっても「あの人のように長く貢献したい」という目標となり、組織全体の一体感を醸成する効果もあります。
  • 社員側のメリット: 自身の功績の再認識、リフレッシュの機会
    社員にとっては、自身のキャリアを振り返り、会社への貢献を再認識する良い節目となります。また、特別休暇が付与される場合は、心身ともにリフレッシュし、新たな気持ちで業務に取り組むきっかけにもなります。

3. 【人事・総務担当者向け】永年勤続表彰の具体的な進め方

では、実際に永年勤続表彰制度を運用する上で、どのような点を決めればよいのでしょうか。人事・総務担当者が押えておくべき実務的なポイントを解説します。

一般的な表彰のタイミング(勤続何年ごと?)

企業によって様々ですが、一般的には以下のような「節目」で設定されるケースが多く見られます。

  • 5年ごと(5年、10年、15年…)
  • 10年ごと(10年、20年、30年…)

特に、10年、20年といった大きな節目には、記念品の金額を上げるなどして重みを持たせるのが一般的です。

表彰内容の主な種類

表彰の内容は、主に以下の要素を組み合わせて構成されます。

    • 記念品: 最も一般的な表彰内容。形に残るものや実用的なものが選ばれます。
    • 表彰状・感謝状: 功績を称える証書。記念品とセットで贈られます。
    • 特別休暇: 勤続年数に応じて数日間の休暇を付与します。
    • 旅行券・食事券: リフレッシュの機会を提供します。
    • 報奨金: 記念品に代えて、または併用して現金を支給します。

(※注意: 現金や商品券、換金性の高い旅行券の支給は、後述する税務上の扱いに注意が必要です。)

実施方法

表彰の実施方法も、企業の文化や規模によって異なります。

  • 式典の開催: 創立記念式典や全社会議などの場で、役員から直接手渡す方法。最も丁寧で、他の社員への周知効果も高いです。
  • 朝礼などでの表彰: 部署ごと、または拠点ごとの朝礼などで簡易的に表彰します。
  • 個別での授与: 対象者へ個別に通知し、上長や人事部から直接手渡します。

4. 記念品選びで失敗しないための「相場」と「税務上の注意点」

担当者の方が特に悩むのが「記念品」についてです。ここでは、失敗しないための「相場」と、非常に重要な「税務上の注意点」を解説します。

勤続年数ごとの記念品の相場観

あくまで一般的な目安ですが、永年勤続表彰の記念品の相場は以下のようになっています。

勤続年数 記念品の相場(目安)
10年 30,000円 ~ 50,000円
20年 70,000円 ~ 100,000円
30年 100,000円 ~ 150,000円

※上記はあくまで企業の一般的な予算の目安であり、国税庁が定める非課税枠の金額を示すものではありません。

【重要】記念品が課税対象にならないための非課税要件とは?

永年勤続表彰で記念品を支給する場合、一定の要件を満たせば、社員側は所得税が課税されず、企業側は「福利厚生費」として経費計上が可能です。

しかし、この要件を満たさないと、記念品は社員への「給与(賞与)」とみなされ、所得税の課税対象となってしまいます。

国税庁が定める主な非課税要件は以下の通りです。

  1. 社会通念上相当な金額であること
    明確な上限はありませんが、あまりに高額すぎるものは給与とみなされるリスクがあります。
  2. 勤続10年以上の人を対象とすること
    (※国税庁の指針では、最初の表彰は勤続10年以上の人が対象とされています。)
  3. 2回目以降の表彰の場合は、前回の表彰からおおむね5年以上の間隔があいていること
  4. 現金や、商品券など換金性の高いものは、原則として「給与」とみなされ、金額にかかわらず課税対象となります。

社員に喜んでもらい、かつ税務上のリスクを避けるためには、「モノ(物品)」または「換金性の低い特定のサービス(例:会社が手配する旅行プランなど)」を記念品として選定することが原則となります。

【出典】
国税庁 タックスアンサー No.2591「創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2591.htm

5. なぜ失敗する? 永年勤続表彰の記念品選び「よくある悩み」

税務要件をクリアしつつ、社員に喜んでもらう記念品を選ぶのは簡単ではありません。人事・総務担当者が抱えがちな「よくある悩み」をご紹介します。

  • 悩み1:選定がマンネリ化している
    「毎年、名入れのペンや時計ばかり」「また同じカタログギフトだ」…など、記念品の選定がマンネリ化してしまうケースです。担当者としても「無難なもの」を選びがちですが、社員側からは「またこれか」と、感謝の気持ちが伝わりにくくなっている可能性があります。
  • 悩み2:社員のニーズが多様化し「喜ばれるもの」が分からない
    現代は、社員の価値観やライフスタイルが非常に多様化しています。「アウトドアが趣味の社員」「最新家電が欲しい社員」「家族との食事に使いたい社員」…全社員が等しく喜ぶ「一つのモノ」を企業側が選定するのは、ほぼ不可能です。「せっかく贈ったのに、使われずに放置されている」という事態は避けたいものです。
  • 悩み3:選定や在庫管理、配送などの業務負担(工数)が大きい
    記念品を選定するだけでなく、対象者のリストアップ、商品の発注、在庫の確保、梱包、そして対象者への配送(または手渡し)と、人事・総務担当者の業務負担(工数)は想像以上に大きくなります。

6. 社員満足度を高める!「本当に喜ばれる」記念品選びの新常識

前述の「悩み」を解決し、永年勤続表彰の効果を最大化するためには、記念品選びの考え方をアップデートする必要があります。

  • ポイント1:「モノ」より「選べる体験」を贈る
    最大のポイントは、企業が一方的に「モノ」を決めて贈るのではなく、社員自身が「選べる体験」を贈ることです。複数の商品の中から自分で選ぶというプロセスそのものが満足度を高め、「自分に合ったものを選ばせてくれた」という企業への感謝にも繋がります。
  • ポイント2:個人の趣味嗜好やライフスタイルに対応できる
    選べることで、社員はその時々の自分のニーズ(生活家電や雑貨、日用品、趣味、グルメなど)に最適なものを選べます。これにより、「使われない記念品」をなくすことができます。
  • ポイント3:感謝の気持ちが伝わる「特別感」を演出する
    ただし、単に「選べる」だけでは味気ないかもしれません。永年勤続表彰という「特別感」を演出することも重要です。例えば、選べるギフトであっても、社長や上司からの感謝のメッセージカードを添えるなど、温かみのある工夫を組み合わせましょう。

7. 記念品選びの「悩み」を解決する「ポイプレ」という選択肢

「選べる体験」と言っても、既製のカタログギフトではマンネリ化の悩みは解決できません。

「ポイプレ」は、貴社の予算やブランドイメージに合わせて、面倒な運用ごとお任せ(アウトソース)できるソリューションです。

「ポイプレ」が永年勤続表彰に最適な理由

1. 貴社の「予算」と「ブランド」に完全対応(柔軟なカスタマイズ)

「コストは抑えたいが、特別感も欲しい」というご要望にお応えします。

  • 選べる納品形態(コストと運用を最適化)
    ・コストを抑えたい場合は「カードなし・URLのみ」でのメール納品に、表彰式で手渡したい場合は「オリジナルカード・ギフト箱」での納品にも対応します。
  • 選べるデザイン(コストとブランドの両立)
    「既製品デザイン」を利用すれば、低コスト・短納期での導入が可能。もちろん、貴社のロゴやメッセージを入れた「フルオリジナルデザイン」で、特別感を演出することもできます。
  • 選べる商品ラインナップ(テーマ設定)
    ・弊社(アピデ)が取り扱う豊富な商品から自由に選ぶ設定や掲載商品を4商品に絞り込む設定、健康、肉グルメなどテーマで厳選するなど、貴社の要望に沿って提供することも可能です。

2. 揺るぎない「信頼性」と「特別感」の演出

大切な従業員様への記念品だからこそ、信頼できるパートナーが重要です。

  • 安心の信頼性(Pマーク・行政実績)
    Pマーク(プライバシーマーク)取得済みであることはもちろん、行政案件も多数受注しており、大切な従業員様の情報を預かる信頼性を確保しています。

8. まとめ:永年勤続表彰の成功は「選べる満足」と「特別感」の両立

永年勤続表彰制度は、社員の貢献に報い、定着率を高める重要な施策です。

成功の鍵は、「(マンネリではない)選べる満足」と「(会社からの)特別な感謝」を届けることです。

ポイプレは、面倒な運用などは丸ごとおまかせいただける、ワンストップサービスです。

永年勤続表彰の記念品やポイプレについて、お気軽にご相談ください。

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